飲食店の電気代はどのくらい？使用量の実測例・削減方法・補助金を解説

飲食店の電気代はどのくらい？まずは自店の使用量を確認しよう

飲食店の電気代は、店舗の広さだけでは決まりません。営業時間の長さや厨房設備、冷蔵庫・冷凍庫の台数、空調の使い方などによって大きく変わります。

そのため、「飲食店なら月○万円」と一律の相場で判断するより、まずは自店の過去1年間の電気使用量と請求額を確認することが大切です。

他店と比較するときの参考になるのが、実際の飲食店で計測されたデータです。

• 農林水産省の事例：床面積366㎡、年間電力使用量277,799kWh
• 省エネルギーセンターの事例：延床面積540㎡、年間電力使用量290,000kWh

ただし、どちらも個別店舗の事例であり、飲食店全体の平均ではありません。店舗規模や営業時間、設備構成が近い場合の参考値として見るのがよいでしょう。

より詳しく比較したい場合は、年間の電力使用量を床面積で割って「1㎡あたりの年間使用量」を計算する方法もあります。

自店の電力使用原単位（kWh/㎡・年）
＝ 年間電力使用量（kWh）÷ 床面積（㎡）

自店の年間使用量を床面積で割れば、こうした実測事例と同じ単位で比較できます。

参考：農林水産省「一般飲食店における省エネルギー実施要領」／省エネルギーセンター「省エネ診断事例 飲食業（居酒屋）」

使用量を左右する要因

同じ床面積でも、次のような条件によって電力使用量は変わります。

・営業時間
・調理熱源が電気かガスか
・冷蔵庫
・冷凍庫
・製氷機の台数
・厨房の換気量
・空調する床面積
・客席数
・厨房面積
・テイクアウト／デリバリー等の営業形態

飲食店では何に電気を使っている？実測例から確認

自店の電気代を効率的に削減するには、どこに電気が使われているかを把握することが重要です。

手がかりになるのは、実際の店舗で用途別に計測されたデータです。

【実測例】厨房機器・その他42%・照明30%・空調23%・換気5%

農林水産省の資料には、同じ居酒屋店舗（床面積366㎡・年間営業時間3,300時間・年間の電力使用量約278,000kWh）の用途別内訳も掲載されています。

この事例では「厨房機器・その他」と照明で7割を超えています。ただし、「厨房機器・その他」は42%すべてが調理機器という意味ではありません。以下では、厨房まわり・空調・照明を中心に、運用改善から設備更新まで順に整理します。

なお、これは業態の平均値ではなく1店舗の実測例です。また電力のみの内訳で、ガスは含まれていません。自店の内訳は、機器構成と営業時間によってこれとは変わります。

参考：農林水産省「一般飲食店における省エネルギー実施要領」

業務用冷蔵庫・冷凍庫の常時稼働

飲食店の電気代の隠れた主役が、業務用冷蔵庫・冷凍庫・製氷機です。これらは営業時間に関わらず24時間365日稼働し続けます。

業務用冷蔵庫は容量が大きく、家庭用と比べて消費電力も大きくなります。複数台を保有する店舗では、冷蔵・冷凍機器だけで電気代の相当部分を占めることもあります。

厨房の換気・排熱と空調は連動する

飲食店で特に意識したいのが、厨房の換気・排熱と客席空調が相互に影響し合うことです。

厨房から排気した空気を補うために外気が店内へ入ると、その外気を冷暖房するための空調負荷も増えます。そのため、換気設備そのものの消費電力だけでなく、換気量と空調負荷のバランスも重要です。

飲食店の電気代が高くなりやすい5つの要因

飲食店は、厨房や給湯などを使用するため、事務所・ビルと比べて延床面積あたりのエネルギー消費原単位が大きい傾向があります。

参考：環境省「民生（業務）分野における温暖化対策技術 導入マニュアル（第3章）」

①業務用機器の常時稼働

先に見たとおり、冷蔵・冷凍機器は営業時間と無関係に動き続けます。つまり売上がゼロの時間帯にも電気代が発生する構造で、休業日を増やしても比例して下がらない固定費に近い性質があります。稼働を止められない代わりに、庫内の使い方と機器の年式で差がつく領域です。

②営業時間の長さと夜間営業

営業時間が長い店舗では、空調・照明・厨房機器の稼働時間も長くなり、その分電力使用量が増えます。

③厨房の換気・排熱負荷

焼肉店・中華料理店・ラーメン店など、火力設備を多用する業態では、排熱のための換気ファンが営業中ずっと回り続けます。衛生と安全のために止められない設備であり、しかも先に見たとおり換気は空調側の負荷も押し上げます。この2つが重なる分、同じ席数でも電気代の水準は上がります。

④夏冬の冷暖房ピーク

客席の快適性を維持するため、夏冬の冷暖房使用は欠かせません。設定温度を大きく変えるとお客様の不満につながるリスクがあるため、安易に削減できない構造があります。

⑤店に合わない料金プラン

飲食店では、照明・コンセントと業務用エアコンや厨房設備で異なる契約を利用している場合があります。店の使用パターンに合わないプランで契約していると、電気代が高くなってしまうことも。

まず取り組みたい、費用を抑えた電気代削減策

設備投資の前に、運用改善だけで取り組むことができる施策があります。

空調設定温度の見直し

環境省が推奨する室温の目安は、冷房時28度・暖房時20度です。お客様が不快に感じない範囲で、室温を確認しながら空調を調整しましょう。

環境省は、エアコンの設定温度を1度緩和した場合の消費電力量の削減幅を、冷房時で約13%、暖房時で約10%と示しています。

継続的に取り組むことで、年間の電力使用量削減につながる可能性があります。

ただしこの数値は、家庭用エアコン1台を想定した試算です。業務用空調や店舗全体での削減幅がこのとおりになるわけではないため、実際の効果は自店の検針票で確認してください。

参考：環境省「エアコンの使い方について（家庭部門のCO2排出実態統計調査）」

サーキュレーター活用と空気循環

冷たい空気は下に、暖かい空気は上に溜まりやすい性質があります。サーキュレーターや扇風機で店内の空気を循環させると、空調の効率が上がります。

設定温度を控えめにしても快適な空間を保つことができるため、空調の電気代を抑えながら客席の快適さも維持できます。

エアコンフィルター清掃

エアコンのフィルターが目詰まりすると、空気の吸い込みが悪くなり、余計な電力を消費します。環境省は、2週間に1度のフィルター清掃で、目詰まりした状態と比べて冷房時で約4%、暖房時で約6%の消費電力の削減になると示しています。

こちらもエアコン単体の消費電力についての数値です。店舗全体の電気代がその分下がるという意味ではありません。

清掃は店舗スタッフでも簡単にできるメンテナンスです。2週間ごとのルーティーンに組み込むことで、確実な実行と継続的な効果につながります。

参考：環境省「みんなで節電アクション！ オフィスでできる節電アクション」

業務用冷蔵庫の運用改善

24時間稼働する業務用冷蔵庫は、日々の運用改善を継続することで電力使用量の削減につながる可能性があります。

・食材の詰め込みすぎを避け、庫内の冷気が循環できる状態を保つ
・扉の開放時間を短くする
・適切な温度設定にする
・ドアパッキンや凝縮器などを定期的に点検、清掃する

いずれも費用はほとんどかかりません。日々の積み重ねが電気代削減につながるため、スタッフ全員で意識を共有することが大切です。

電力会社・契約プランの見直し

運用改善と並行して早い段階で着手できるのが、電力会社・契約プランの見直しです。使用量が同じでも、契約する会社とプランによって電気代は変わります。

使用量を減らさずに着手できる施策

2016年4月の電力小売全面自由化以降、大手電力（旧一般電気事業者）以外にも多くの小売電気事業者が参入しました。現在は各社のメニューを比較して、自店に合う会社とプランを選ぶことができます。

空調を弱くしたり機器を買い替えたりせずに着手できる点が、この施策の特徴です。低圧契約・高圧契約のいずれも見直しの対象になります。

ただし削減額は、現在の契約内容と自店の使用パターン次第です。「何%下がる」と一律には言えないため、複数社の料金算定式に自店の年間実績を当てて比較してください。

参考：資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法」

切替時の3つのチェックポイント

電力会社を切り替える際は、料金単価の安さだけでなく、次の3点を必ず確認してください。

1. 燃料費調整額などの調整項目：規制料金には燃料費調整制度上の上限がありますが、自由料金では上限の有無や算定方法がプランによって異なります
2. 契約種別・契約容量：照明・コンセント・空調・厨房設備など、それぞれの契約内容が現在の設備構成に合っているか確認する
3. 時間帯別・季節別単価：店舗の使用パターンに合っているかを確認する

複数の電力会社・料金プランから見積もりを取り、年間使用実績を使って総額を比較しましょう。

契約容量・デマンドの見直し

使用量だけでなく、基本料金の決まり方を確認することも重要です。契約電力の決定方法は、低圧・高圧や契約している料金プランによって異なります。

低圧では、契約している料金メニューや契約方式によって、契約容量・契約電力の決まり方が異なります。現在の契約内容と実際に使用している設備が合っているか、電力会社の契約内容を確認しましょう。

高圧では、契約電力500kW未満の場合、最大需要電力にもとづいて契約電力を決める実量制が一般的です。最大需要電力とは、30分ごとの平均使用電力のうち、その月で最も大きい値です。実量制では、当月を含む過去1年間の最大需要電力のうち最も大きい値が契約電力となります。

そのため、ピーク時間帯の電力使用を把握し、必要に応じて設備の運転時間をずらすなどして最大需要電力を抑えることで、基本料金の抑制につながる場合があります。

なお、契約電力500kW以上では、契約電力の決定方法が異なるため、現在の契約条件を確認してください。

削減方法については、こちらの記事もご参照ください。

設備更新による電気代削減

運用改善や契約の見直しとあわせて、設備の老朽化が進んでいる場合は設備更新も検討します。

LED照明への切り替え

LED照明への切り替えは、設備投資の代表例です。環境省は、電球形LEDランプはほぼ同じ明るさの一般電球（白熱電球）と比べて約85%の省エネになると示しています。すでに蛍光灯を使っている場合の削減幅は、これより小さくなります。

LED照明の利点は、消費電力の削減だけにとどまりません。寿命が長いため交換頻度が減り、メンテナンスコストも下げられます。

先ほどの実測例で照明が30%を占めていたように、長時間営業で照明の稼働時間が長い業態では、特に効果が大きくなります。

参考：環境省「LED照明って、何がお得なの？（あかり未来計画）」

省エネ業務用エアコンへの更新

業務用エアコンの更新も、大きな削減効果を見込むことができる施策です。

ダイキン工業の事例では、15年以上使用していた業務用エアコンを更新し、能力を5馬力から6馬力に上げながら、電気使用量を12%削減した例が紹介されています。

長期間使用している業務用エアコンは、現在の機種と最新機種の消費電力を比較し、更新効果を試算してみましょう。

ただし、これは個別店舗の事例であり、削減率は設備や使用条件によって異なります。

参考：ダイキン工業「省エネタイプのエアコンで電気代を削減できた上に、お客様に快適な空間をご提供できて大満足です」

省エネ業務用冷蔵庫への更新

業務用冷蔵庫の更新も、見落とされがちですが削減効果の大きい施策です。削減幅は買い替え前の機種の年式によって変わります。

メーカーの公表値では、同じ間口の縦型冷蔵庫で2000年発売機種と比べて約74%、2008年発売モデルと比べて約31%の消費電力量の削減という例があります。

このメーカー事例では、古い機種との比較ほど消費電力量の差が大きくなっています。実際の削減効果は現在使用している機種と更新候補の仕様を比較して確認してください。

近年は、自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫も登場しています。フロン類を使わない機器はフロン排出抑制法の第一種特定製品に該当しないため、定期点検や点検記録の保存といった管理者の義務の対象外となり、管理負担も軽くなります。

参考：フジマック「コスト削減と環境への配慮」／環境省・経済産業省「フロン排出抑制法 第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き（第3版）」

活用できる補助金制度

設備投資には、国や自治体の補助金を活用できます。飲食店が使いやすい代表的な制度を整理します。

※補助金の公募状況、対象設備、補助率、申請期限は年度・公募回によって変更されます。以下は制度の例として紹介しています。申請時には必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。

中小企業省力化投資補助金

「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足の解消を目的に、省力化につながる設備の導入を支援する制度です。省エネ自体が要件ではありませんが、古い機器を新しい省力化機器に入れ替える過程で消費電力が下がるケースがあります。カタログ注文型と一般型の2類型があります。

1.カタログ注文型：登録済みの製品カテゴリから選んで申請する。補助率1/2以下
（対象カテゴリの例：スチームコンベクションオーブン、自動フライヤー、配膳ロボット、清掃ロボット、券売機、自動精算機）
2.一般型：個別の現場に合わせた省力化投資が対象

古い厨房機器を省力化機器に更新すると、業務効率化と合わせて消費電力が下がる場合もあります。ただし削減幅は機種と使い方によるため、カタログの仕様値で確認してください。

なお、登録製品は随時追加・入れ替えがあります。検討している機器が対象かどうかは、公式サイトの製品カタログで確認してください。

参考：中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」／中小企業庁 ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く『中小企業省力化投資補助金［カタログ注文型］』」

省エネ・非化石転換補助金

高効率空調や業務用冷凍冷蔵設備などの省エネ設備への更新では、経済産業省の省エネ関連補助金を利用できる場合があります。

令和7年度補正予算では、「省エネ・非化石転換補助金」などの設備投資支援が実施されています。対象設備、補助率、公募期間は事業区分や公募回によって異なるため、設備更新を検討する際は環境共創イニシアチブ（SII）の最新の公募情報を確認してください。

参考：環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」

自治体の小規模事業者向け補助金

自治体によっては、中小事業者向けの省エネ設備導入支援制度が設けられています。対象設備、補助率、公募期間は自治体ごとに異なるため、店舗所在地の自治体や商工会議所等の最新情報を確認してください。

飲食店の電気代削減を成功させる4ステップ

数多くの施策の中から、何をどの順序で実行すべきでしょうか。

実効性のあるアプローチを4ステップで整理します。

STEP1：現状把握（電気使用量の見える化）

過去12か月の電気使用量、請求額、契約種別、契約電力・契約容量などを確認します。

高圧で実量制が適用されている場合は、最大需要電力（デマンド）の推移も確認しましょう。

STEP2：施策の優先順位設定

現状把握ができたら、削減施策を「投資回収期間」と「削減効果」の2軸で評価します。

比較的取り組みやすい運用改善から始めて、低投資・中投資へと段階的に進めるのが効率的です。

STEP3：段階的に実行

優先順位に従って、段階的に施策を実行します。例えば、次のような順序で検討できます。

1. 運用改善
2. 料金プラン・電力会社の見直し
3. LED化・契約容量の見直し
4. 業務用エアコン・冷蔵庫の省エネ機器更新

STEP4：効果検証と継続的改善

施策実行後は、月次で電気代をモニタリングし、効果を検証します。施策と効果を関連付けて分析することで、次の改善ポイントが見えてきます。

電気代削減は一度きりの取り組みではなく、継続的な改善活動として位置づけることが成功のカギです。

電気代だけでなくCO2排出量も見直す

小売電気事業者の中には、再生可能エネルギー由来の電気や環境価値を組み合わせた料金プランを提供している事業者があります。

料金体系や環境価値の扱いはプランによって異なるため、電気料金だけでなく、電源構成やCO2排出係数なども確認して比較しましょう。

飲食店の電気代に関するよくある質問

Q. 小規模飲食店でも太陽光発電は導入できますか？

店舗の屋根面積や立地条件によりますが、PPAモデル（第三者所有）では、設備の初期投資を事業者側が負担する仕組みにより、需要家側の初期費用を抑えて導入できる場合があります。契約期間や電力単価などの条件はサービスによって異なります。

ロードサイド店舗や郊外型店舗で屋根面積が広い場合は、特に検討する価値があります。テナント入居型の店舗では、ビルオーナーとの調整が必要になります。

Q. 業務用エアコンの省エネ機種に更新する目安は？

導入から年数が経過し、消費電力の増加や故障・修理の増加が見られる場合は、更新候補との消費電力を比較して検討しましょう。

補助金の活用と組み合わせれば、投資回収期間も短縮できます。

Q. 夏場の電気代を抑える効果的な方法は？

夏場は外気温の上昇によって空調負荷が高まり、電気使用量が増えることがあります。室温28℃を目安にした運用、フィルター清掃、空気循環、日射対策などを組み合わせて対応しましょう。

Q. 電力会社の切り替えに違約金はかかりますか？

現在契約中のプランに違約金や最低利用期間が設定されている場合、契約期間内に解約すると違約金が発生する可能性があります。

違約金の有無や金額はプランによって異なります。切り替え前に、現在の契約の供給条件説明書や需給約款で必ず確認してください。

まとめ｜運用・契約・設備の3方向から電気代を見直そう

飲食店の電気代削減について、ポイントを整理します。

1. 飲食店の電気使用量は業態・規模・営業時間・設備構成で大きく異なるため、一律の相場ではなく自店の年間実績を確認する
2. 実測事例では厨房機器・その他、照明、空調などが大きな割合を占めており、運用改善の余地がある
3. 運用改善 → 契約の確認 → 設備更新の順で検討する
4. 高圧で実量制が適用される場合は、使用量だけでなく最大需要電力も確認する
5. 設備更新では、省力化補助金や省エネ関連補助金を活用できる場合がある

飲食店の電気代は、業態・規模・営業スタイルによって大きく異なります。共通して言えるのは、運用改善と契約の見直しと設備更新を組み合わせることで削減を進めることができるという点です。

本記事を参考に、自店の業態に合った施策を段階的に実行し、長期的に持続可能な店舗経営を目指していきましょう。

電力契約を見直すときは、料金単価だけでなく燃料費調整額・市場価格・契約条件まで含めて比較することが重要です。同じ使用量でも、契約の内容次第で請求額は変わります。

デジタルグリッドでは、企業ごとの電力使用状況に合わせて電気料金の見直しや電力調達を支援しています。契約内容に不安がある方、請求書の見方がわからない方も、お気軽にご相談ください。