法人の電気代削減方法7選｜デマンド管理・電力会社切替・太陽光まで効果順に解説

法人の電気代を削減するための全体像

電気代削減には多くの方法がありますが、全てを同時に導入する必要はありません。自社の規模・業種・設備の状況に応じて、効果が大きく取り組みやすい施策から着手することが重要です。

まずは削減方法の全体像を「初期コスト」と「削減効果」で整理した比較表を確認してください。自社で取り組むべき施策の優先順位が見えてきます。

表を見てわかるとおり、初期コストのかからないものでも大きな効果を出せる施策があります。まず「電力会社の切り替え」「省エネ・節電」といった低コスト施策から着手し、効果を確認しながら設備投資を伴う施策へ段階的に進む方針がおすすめです。

【即効・低コスト】削減方法①：デマンド管理でピーク電力を抑える

高圧契約（50kW以上）の事業者にとって、最も即効性と費用対効果に優れた施策がデマンド管理です。基本料金を継続的に削減できる強力な方法で、工場や中規模以上の施設で特に効果を発揮します。

デマンドとは何か

たった一度の電力ピークが、合計12ヶ月間（発生月を含む）の基本料金を縛り続ける——これが「デマンド制」の仕組みです。デマンドとは30分間の平均電力のこと。高圧電力の基本料金は、過去12ヶ月で最も高かったデマンド値（契約電力）に単価を掛けて算出されます。低圧契約にはないこの仕組みが、工場・ビルの電気代を大きく左右します。

繁忙期や夏場に複数の大型設備が同時に稼働してデマンド値が更新されると、その後11ヶ月間は高い基本料金が続きます。逆に、30分単位のピーク電力を意識的にコントロールすれば、基本料金を継続的に下げることができます。

ここからはデマンド管理の方法を2つご紹介いたします。

方法①ピークカット：電気の使い方を分散させる

デマンド管理をコストゼロで始められるのが、運用面でのピークカットです。大型設備の起動時間を時間差でずらすだけで、デマンド値の急上昇を抑えられます。

たとえば午前中に空調・コンプレッサ・生産設備がすべて同時に立ち上がるオペレーションになっていると、この時間帯に大きなデマンド値が発生します。空調だけ30分早く起動する、コンプレッサの起動を昼休み前にするといった工夫で、ピークの集中を避けられます。

現場スタッフにデマンドの仕組みを説明し、大型設備の起動タイミングを意識してもらうだけで、ピーク電力が大きく下がるケースもあります。

方法②デマンドコントローラーの導入

より確実に、より大きな効果を得るには、デマンドコントローラーの導入が有効です。

デマンドコントローラーとは、電力使用量をリアルタイムで監視し、デマンド値が設定した上限に近づくと空調や照明などの非優先設備を自動制御する装置です。

導入費用は数十万円程度が目安です。基本料金削減の効果によって、1〜3年以内に投資を回収できるケースが多くあります。人の目に頼らず自動で制御できるため、オペレーションミスでのデマンド値更新を防げる点も大きなメリットです。

デマンド管理の削減効果の目安

デマンド管理を適切に行うことで、基本料金を10〜30%削減できるケースがあります。月の基本料金が100万円の工場で10%削減できれば年間120万円の削減、30%なら年間360万円の削減になります。

現在のデマンド値と契約電力は、検針票またはスマートメーターのデータで確認できます。まずは過去12ヶ月の最大デマンド値を把握することから始めてください。

【即効・低コスト】削減方法②：電力会社の切り替え

電力会社の切り替えは、低圧・高圧ともに有効な施策です。手続きも簡単で設備投資も不要な削減策ですが、いくつか注意点もあります。詳しくみていきましょう。

切り替えで削減できる目安

電力会社の切り替えによる削減率の目安は5〜15%程度とされています。電力使用量が多い施設ほど削減額が大きくなる傾向があります。高圧電力の場合、1ヶ月の電気代が100万円の施設なら、5%削減で年間60万円、15%削減なら年間180万円の削減につながります。

切り替え手続きは難しくありません。新しい電力会社のWebサイトや担当者を通じて申し込みを行い、スマートメーターの設定変更が完了すれば切り替えが終わります。基本的に設備工事は不要で、低圧は1〜4週間、高圧は1〜3ヶ月程度で切り替えが完了します。なお、高圧の場合は一般送配電事業者との調整や設備の立会い確認なども伴うことがあります。

切り替え時の注意点：燃料費調整額の罠

電力会社を切り替える際に最も注意すべきポイントが、燃料費調整額の扱いです。電気料金は、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の4つの要素で決まります。このうち基本料金と電力量料金だけ安く見せて、燃料費調整額を高く設定している事業者が一部存在します。

燃料費調整額は、石炭・LNG・原油などの輸入燃料価格の変動を電気料金に反映させる費用です。電力会社によって計算方法や上限設定が異なり、上限なしのプランは燃料高騰時に電気代が想定以上に膨らむリスクがあります。

電力会社から見積もりを受け取ったら、燃料費調整額の以下の点を必ず確認してください。

・燃料費調整額に上限設定があるか
・エリア電力会社（大手電力）と同じ単価で計算されているか
・過去12ヶ月の燃料費調整額の推移はどうなっているか

「燃料費調整額はエリア電力会社と同単価で請求」という記載があるプランは、比較的透明性が高いといえます。ただし、現在の契約に最低利用期間や違約金の設定がある場合は、事前に確認が必要です。

新電力の倒産・撤退リスク

2022〜2023年の燃料価格高騰期に、多くの新電力が撤退・廃業しました。契約先を選ぶ際は、料金の安さだけでなく、電力会社の資本背景・供給実績・財務状況も判断材料にしてください。

新電力が廃業しても電気の供給自体は継続されますが、契約の切り替え手続きが発生します。別の新電力会社と契約できない場合、「最終保障供給」として地域の大手電力会社が供給を引き継ぎますが、最終保障供給の料金は通常の契約料金より割高に設定されています。安定した事業基盤を持つ電力会社を選ぶことで、不要な手間とリスクを避けられます。

【運用改善】削減方法③：省エネ・節電

こちらも初期コストゼロで今日から始められる施策です。大きな設備投資をする前に、運用面での省エネ・節電で得られる効果を確認しておきましょう。

空調管理（設定温度・稼働エリア最適化）

オフィスの電力消費の40〜50%を占めるのが空調です。設定温度の見直しと稼働エリアの最適化は、運用面で最も効果が大きい取り組みです。

具体的な取り組みとしては、次のものがあります。

・設定温度を夏28℃・冬19℃（環境省推奨）に設定する
　※ 室温が28℃を超えると熱中症リスクや作業効率の低下につながるため、実際の室温を確認しながら調整することが重要
・稼働していないエリアの空調を停止する（ゾーニング）
・早朝や夜間の予冷・予熱を活用して、昼間のピーク電力を抑える
・エアコンのフィルターを定期的に清掃する（効率10〜15%改善）

これらをルール化して社内に周知するだけで、空調の消費電力を10〜20%削減できるケースがあります。

照明のLED化とセンサー化

照明のLED化は、初期投資を回収した後も長期にわたってコスト削減効果が続く、基本かつ確実な節電策です。従来の蛍光灯や白熱灯からLEDに切り替えることで、消費電力を50〜80%削減できます。

廊下やトイレ・会議室など、常時使用しないエリアには人感センサーを設置することで、不要な点灯をなくせます。人がいないときに自動で消灯する仕組みを作るだけで、さらに10〜20%の削減効果が期待できます。

照明のLED化は、国や自治体の省エネ補助金が活用できる場合があります。なお、既存の蛍光灯からLEDへの切り替えは、ランプ交換のみで済む場合と、器具ごとの交換工事が必要な場合があります。特に業務用の直管蛍光灯設備では器具交換を伴うケースが多く、初期費用の試算には工事費も含めた見積もりを取ることをおすすめします。

参考：資源エネルギー庁『各種支援制度』https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/

OA機器・サーバーの電力管理

オフィス電力の中では、パソコン・プリンタ・サーバーなどのOA機器も一定の割合を占めます。これらの電力管理を見直すことで、ムダな消費を減らせます。

・パソコンのスリープ設定を短めに（例：10分で自動スリープ）
・退社時はパソコン・モニター・プリンタなどのOA機器を電源タップでまとめてオフにする
　※ サーバーやネットワーク機器は正規の手順でシャットダウンするか、IT部門の指示に従う
・古いサーバーや機器は省エネ性能の高い機種への更新を検討する

1台あたりの効果は小さくても、社内の全機器に展開すれば積み重なって大きな節電になる可能性があります。

【設備投資】削減方法④：省エネ設備への更新

運用改善で効果に限界を感じたら、省エネ設備への更新を検討する段階です。初期コストはかかりますが、長期的な削減効果が大きく、しっかりと設計すれば早期の投資回収も可能です。

空調設備の高効率機器への更新

10年以上前の古い空調設備を使用している場合、最新のインバータ搭載型へ更新することで消費電力を30〜50%削減できるケースがあります。特に業務用エアコンは、省エネ技術の進化が著しい分野です。

空調設備の更新費用は規模によって異なりますが、数百万円〜数千万円規模になることもあります。しかし、電気代削減の効果が大きいため、5〜10年で投資を回収できる可能性があります。設備の耐用年数が近づいたタイミングで、省エネ型への更新を優先的に検討してください。

コンプレッサ・ファン・ポンプ等の省エネ化

工場・製造業では、コンプレッサ・ファン・ポンプなどのモーター駆動設備が電力消費の大半を占めます。これらにインバータを導入することで、大きな削減効果が得られます。

インバータは、モーターの回転数を実際の負荷に応じて最適に制御する装置です。従来は常に定格速度で稼働していた設備を、必要な出力だけで稼働させることで、無駄な電力消費をカットできます。消費電力を30〜50%削減できるケースもあります。生産設備へのインバータ導入は、特に製造業の電気代削減で最大のポテンシャルを持つ施策です。

【設備投資】削減方法⑤：力率改善（高圧以上）

意外と見落とされがちな施策が、力率改善です。高圧電力の契約には「力率割引・割増」の制度があり、力率を改善することで基本料金の割引を受けることができます。

力率割引の仕組み

力率とは、供給された電力のうち実際に仕事に使われた電力の割合のことです。力率が85%を超えると基本料金が割引され、85%未満では割増料金が発生します。

多くの電力会社では、力率85%を基準として1%超過するごとに0.5%の割引（または割増）が適用されます。力率を70%から95%に改善すれば、基本料金が最大12.5%削減される計算になります。

現在の力率は検針票に記載されています。85%未満だった場合は、力率改善を検討することをおすすめします。

進相コンデンサの導入

力率の改善には、受変電設備（キュービクル）に「進相コンデンサ」を設置することが一般的です。進相コンデンサは、モーターなどで発生する無効電力を補償し、力率を改善する装置です。

導入費用は施設規模によって異なりますが、数十万円程度が目安です。一度設置すれば継続的に割引が適用されるため、長期的な削減効果が見込めます。力率割増が発生している施設では、短期間で投資を回収できるケースもあります。

【中長期投資】削減方法⑥：太陽光発電

中長期的に大きな削減効果を生むのが、太陽光発電の導入です。太陽光発電の導入方法を見ていきましょう。

自家消費型太陽光の仕組みと削減効果

自家消費型太陽光発電とは、工場やビルの屋根・駐車場等に太陽光パネルを設置し、発電した電力をその場で自社消費する仕組みのことです。自社で使用する電力を自ら発電することで、電力会社から購入する電力量が減ります。購入量が減るということは、電力量料金だけでなく、燃料費調整額・再エネ賦課金も連動して減ることを意味します。これが自家消費型太陽光発電の大きな強みです。

太陽光発電は昼間に発電がなされるため、特に昼間の稼働時間が長い工場・商業施設・倉庫などで効果を発揮します。施設の電力消費パターンと太陽光設備の容量によりますが、電力量料金を20〜40%削減できるケースがあります。

PPAモデルなら初期費用ゼロで導入可能

太陽光発電の導入で最大のハードルは、数百万〜数千万円の初期費用です。このハードルを下げる仕組みが「PPA（電力購入契約）モデル」です。

PPAモデルにおいては、PPA事業者が工場の屋根・敷地に太陽光設備を無償で設置・管理する代わりに、発電された電力をあらかじめ定めた単価で購入します。事業者側の初期投資はゼロで、初期投資を抑えながら、購入電力の一部を太陽光由来の電力に置き換えられます。

契約期間は10〜20年が一般的です。期間中の設備メンテナンスもPPA事業者が担うため、手間も最小限に抑えられます。資金面で太陽光発電の導入を諦めていた事業者にとって、PPAモデルは有力な選択肢です。なお、事前に建物の構造調査や屋根の耐荷重確認が必要です。また契約満了時または途中解約時の設備撤去費用の取り扱いにはご注意ください。

太陽光＋蓄電池でデマンド抑制も

太陽光発電に蓄電池を組み合わせることで、さらに多くの削減効果が得られます。昼間に発電した余剰電力を蓄電池に蓄え、夕方以降の電力需要ピーク時に放電することで、デマンド値の更新を防げるからです。

この方式は、電力量料金の削減と基本料金（デマンド料金）の削減を同時に実現できる強力な組み合わせです。太陽光のみで年間数百万円の削減を実現し、蓄電池との組み合わせでさらに数百万円の追加削減が可能になった事例も出てきています。

【中長期投資】削減方法⑦：エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入

中〜大規模施設・工場では、EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入も選択肢に入ります。電力使用状況をリアルタイムで監視・制御する高度なシステムです。

EMSとは何か

EMSは、工場・ビル全体のエネルギー使用状況を見える化し、最適に制御するITシステムです。デマンド値の監視・空調の自動制御・照明の最適化・太陽光発電との連携など、多岐にわたる機能を持ちます。

代表的な種類としては、工場向けのFEMS（Factory EMS）、ビル向けのBEMS（Building EMS）、住宅向けのHEMS（Home EMS）があります。どの種類も、エネルギー使用を「見える化」して改善するという基本コンセプトは同じです。

導入費用は数百万円〜数千万円と大きいですが、電気代全体を5〜20%削減できる可能性があります。太陽光発電や蓄電池と連携させることで、さらに大きな効果が得られます。

規模別の優先削減方法

紹介した7つの削減方法をすべて同時に進める必要はありません。自社の規模と業種に応じて、優先順位をつけて取り組んでください。

小規模オフィス（低圧）の場合

契約電力50kW未満の小規模オフィスは、低圧契約でデマンド制度の対象外です。そのため、優先すべきは「電力会社の切り替え」と「運用面での省エネ」です。

・電力会社の切り替えで電気代全体の単価を下げる
・LED化や人感センサー導入で照明費を削減
・空調の設定温度管理・稼働エリア最適化で空調費を削減

中規模ビル・工場（高圧）の場合

契約電力50kW以上の高圧契約の施設は、デマンド管理と力率改善が大きな効果を生みます。

・デマンド管理（コントローラー導入）で基本料金を継続的に削減
・電力会社の切り替えで電力量料金の単価を下げる
・力率を確認し、85%未満なら進相コンデンサで改善
・省エネ設備への更新（空調・インバータなど）

大規模工場・施設（高圧〜特別高圧）の場合

大規模な施設では、単独の施策だけでなく、複数施策の組み合わせで削減効果の最大化を狙うことをお勧めします。

・デマンド管理と力率改善を徹底
・PPAモデルによる自家消費型太陽光発電と蓄電池の導入
・EMSの導入でエネルギー全体を統合管理
・省エネ補助金を活用した設備投資

法人電気代削減に関するよくある質問

Q. 中小企業でも電力会社の切り替えはできますか？

できます。2016年の電力自由化以降、低圧でも高圧でもすべての事業者が電力会社を自由に選べるようになりました。切り替えの際には、複数社から見積もりを取り、条件を比較した上で切り替えを検討してください。手続きは難しくなく、切り替えに伴う設備工事も基本的に不要です。

Q. 電気代削減の効果はどのくらい期待できますか？

削減方法と企業の規模によって異なります。目安としては、電力会社切り替えのみで5〜15%、デマンド管理で10〜30%程度です。複数の施策を組み合わせると、電気代全体で20〜40%の削減を実現しているケースもあります。まず現状を把握した上で、効果が大きい施策から取り組むのが効率的です。

Q. 補助金を活用して省エネ設備を導入できますか？

経済産業省や環境省が実施する省エネ補助金を活用できるケースがあります。LED照明・高効率空調・太陽光発電などが対象になることが多いです。公募内容は毎年変わるため、経済産業省・環境省の公式サイトで最新情報を確認してください。

参考：資源エネルギー庁『各種支援制度』

Q. デマンドコントローラーの費用対効果はどのくらいですか？

導入費用は数十万円程度が目安です。削減できる基本料金の額によって異なりますが、1〜3年での回収を達成できるケースが多くあります。現在の基本料金とデマンド値を確認し、削減余地を試算してから導入を検討することをおすすめします。

Q. 太陽光発電は初期費用が高くて導入しにくいのですが？

PPAモデル（電力購入契約モデル）を活用すれば、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できます。PPA事業者が設備を設置・管理し、事業者は発電された電力を通常より安い単価で購入する仕組みです。契約期間は10〜20年が一般的です。資金面で導入を諦めていた事業者も、PPAモデルであれば検討可能です。

まとめ｜まず「デマンド管理」と「電力会社切り替え」から始めよう

法人の電気代削減方法7つの要点を整理します。

・高圧契約の事業者は、最優先でデマンド管理に取り組む。基本料金を継続的に削減できる
・電力会社の切り替えは手軽で即効性がある。ただし燃料費調整額の条件を必ず事前に確認する
・運用面の省エネ（空調管理・LED化・OA機器管理）はコストゼロで今すぐ始められる基本対策
・設備投資（省エネ空調・インバータ化・力率改善）は長期的に大きな削減効果を生む。投資回収期間も明確に試算する
・中長期的には、太陽光発電（PPAモデル）とEMSの導入で脱炭素経営とコスト削減を両立できる。補助金の活用も検討する

すべてを一度に進める必要はありません。まず自社の現状（電気代の内訳・デマンド値・力率・設備の年数）を把握し、効果が大きく取り組みやすい施策から着手してください。運用改善で効果を確認したら、設備投資を伴う施策へ段階的に進めるのがおすすめです。

また、電気代削減の取り組みは単なる「コスト削減」にとどまりません。省エネ・再エネの活用はCO2排出量の削減にも直結します。カーボンニュートラル対応が求められる現在、電気代削減と脱炭素経営を同時に実現できる施策として、太陽光発電やEMSの導入に注目する事業者が増えています。コスト削減と環境対応の両立を目指すことが、これからの法人経営の重要なテーマになっていくでしょう。

法人の電気代削減は、料金単価だけでなく燃料費調整額・市場価格・契約条件まで含めて比較することが重要です。

デジタルグリッドでは、企業ごとの電力使用状況に合わせて電気料金の見直しや電力調達を支援しています。契約内容に不安がある方や、請求書の見方がわからない方も、お気軽にご相談ください。