電気の小売自由化とは？2016年の全面自由化から現在までをわかりやすく解説

電気の小売自由化とは何か

電力小売自由化とは、電気の販売（小売）部門への新規参入を自由にした制度改革のことです。

2016年4月1日に全面自由化されるまで、家庭や小規模事業者向けの電気は各地域の大手電力会社（東京電力・関西電力など）が独占的に供給していました。

自由化により、登録要件を満たした事業者が電力小売に参入できるようになり、消費者は電力会社や料金プランを自由に選べるようになりました。

自由化されたのは「小売」だけで、送電は変わらない

電気が発電所から家庭に届くまでには、「発電」→「送配電」→「小売」という3つの段階があります。

1995年以降、発電部門への新規参入が段階的に拡大されましたが、小売についてはその後、需要規模に応じて段階的に自由化され、2016年にすべての需要家に対して自由化されました。

送配電（電柱・電線などのインフラ管理）は引き続き各地域の一般送配電事業者が独占的に管理しています。そのため、どの電力会社と契約しても、電気は同じ送電線を通じて届きます。

電力会社を切り替えても電気の品質が変わったり停電が増えたりすることはありません。

【電気が届くまでの3段階と自由化の状況】
①発電（電気をつくる） → 1995年以降、新規参入を段階的に拡大
②送配電（電気を運ぶ）　→　引き続き地域の一般送配電事業者が管理（非自由化）
③小売（電気を売る）　　→　2016年に全面自由化

新電力（小売電気事業者）とは

電力小売に新規参入した事業者は「新電力」と呼ばれます。電力を小売販売する事業者は、電気事業法に基づく「小売電気事業者」として登録が必要です。

新電力には、通信会社（ドコモ・ソフトバンクなど）・ガス会社（東京ガス・大阪ガスなど）・石油会社・再生可能エネルギー事業者など、さまざまな業種の企業が参入しています。

登録件数は2016年4月末の291件から増え続け、2026年3月末時点で約800件にのぼります。

出典：資源エネルギー庁「電力小売全面自由化の進捗状況について」

電力自由化の歴史：20年以上かけて段階的に進んだ

電力自由化は2016年に実施されたという印象が強いものの、実際には発電部門も含めると1990年代から段階的に進んできた改革です。

自由化の歴史を知ることで、現在の電力制度がなぜこのような形になっているかを理解しやすくなります。

なぜ段階的に自由化されたのか

電力は国民生活・産業活動の根幹を支えるインフラです。電力小売を一度に全面自由化すると電力の安定供給に支障が出るリスクがあるため、供給規模の大きい大口需要家（大規模工場・大型施設）から順番に自由化が進められました。

特別高圧・高圧（大規模施設・工場）で15年以上の実績を積み上げてから、2016年に一般家庭向けの低圧まで拡大したのはそのためです。段階的に対象範囲を広げることで、制度や市場環境を整備しながら自由化を進めることができました。

また、電力自由化の前提として「送配電の中立性」の確保が不可欠でした。大手電力会社が送配電と小売を一体運営していると、自社の小売部門を優遇し、新電力に不利な条件を課す可能性があります。その問題を解決するために「発送電分離」が進められました。この言葉について、もう少し詳しく見ていきましょう。

2020年の発送電分離とは

電力自由化をさらに公平に進めるため、2020年4月には大手電力会社の送配電部門の「法的分離」が実施されました。

これにより、例えば東京電力では東京電力エナジーパートナー（小売）・東京電力パワーグリッド（送配電）・東京電力リニューアブルパワー（再エネ発電）・JERA（火力発電・燃料調達 ※中部電力との合弁）というように、大手電力会社が機能ごとに分社化されました。

分社化によって、新電力と大手電力の小売部門が送配電インフラを同じ条件で利用できる環境が整いました。送配電会社が特定の電力会社を優遇することを防ぎ、公平な競争を促進する仕組みです。

発送電分離は沖縄電力を除く大手9社で実施されました。分社化後の一般送配電事業者は、すべての小売電気事業者に対して中立的な立場でネットワークサービスを提供する義務を負っています。この仕組みによって、消費者にとってより公平な競争環境が実現しています。

電力小売自由化のメリット

電気料金の選択肢が増えた

最も直接的なメリットは、消費者が自分のライフスタイルや事業形態に合った料金プランを選べるようになったことです。

自由化以前は、地域の大手電力会社が設定した画一的なプランしかありませんでした。現在は、夜間電力が安い時間帯別プラン・電気使用量が少ない家庭向けの基本料金ゼロのプラン・通信・ガスとのセット割引プランなど、多様な選択肢があります。

特に電力使用量が多い事業者や工場では、料金単価の差が年間の電気料金に与える影響も大きくなります。

再生可能エネルギー由来の電力を選べるようになった

電力自由化により、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーで発電した電力だけを供給する事業者が登場しました。

再エネ由来の電力や環境価値を組み合わせたプランを選ぶことで、一定の基準を満たす場合、Scope 2排出量の削減に反映できる場合があります。

企業のカーボンニュートラル対応が求められる中、電力調達を再エネ由来に切り替えることは脱炭素経営の有効な手段の一つです。

RE100（事業活動の使用電力を100%再エネで賄う国際イニシアティブ）に参加する企業にとっても、電力自由化によって実現可能な選択肢が増えました。

電力自由化によって、企業が再エネ由来の電力や環境価値を選択して調達できる機会が大きく広がりました。

競争原理によりサービスの多様化が進んだ

電力会社同士が競争することで、料金の引き下げだけでなくサービスの多様化も進みました。

省エネコンサルティング・電力使用量の見える化ツール・ポイント還元・電気料金の支払い方法の多様化など、消費者の利便性が向上しています。

また、電気とガス・インターネット・携帯電話をまとめて一つの会社と契約できる「セット割」サービスも普及しました。

こうしたサービスは、各社が料金以外の付加価値で差別化を図る中で広がってきました。

消費者にとっては、単なる電気代の節約を超えた生活コスト全体の最適化につながる選択肢が広がっています。

電力小売自由化のデメリット

電力自由化にはメリットだけでなく、注意すべきリスクやデメリットも存在します。

切り替えを検討する際には、これらの点も理解しておくことが重要です。

新電力の事業撤退・サービス終了の可能性

電力小売事業では、市場環境や燃料価格の変化などを背景に、事業者が小売事業から撤退したり、サービスを終了したりする場合があります。

ただし、契約している小売電気事業者が事業を終了したからといって、直ちに電気が使えなくなるわけではありません。電力の供給を継続するための仕組みが整備されており、必要に応じて別の小売電気事業者との契約を検討することになります。

プランが複雑で比較しにくい

電力会社・プランの種類が多い分、適切な比較が難しい面もあります。基本料金・電力量単価・燃料費調整額・再エネ賦課金・セット割引など、比較すべき要素が多く、単純に「月額料金が安い」だけでは判断できません。

特に法人・高圧電力の場合はデマンド値（30分間の平均使用電力）の試算方法が電力会社によって異なることがあり、条件を統一した比較が必要です。

現契約のプランや料金体系がわからない方や比較が難しいと感じる方は、ぜひお気軽にデジタルグリッドにご相談ください。

高圧・特別高圧の料金の見直しやサポートを無料で実施しています。

電力自由化後の実態：電気代は安くなったのか

電力自由化の目的の一つに、競争を通じて電気料金を最大限抑制することがあります。

比較・切り替えで安くなるケースは多い

適切に比較・切り替えを行えば、大手電力会社の規制料金プランより安いプランは多数存在します。

契約条件や市場環境によっては、大手電力会社からの切り替えで電気料金が5〜15%程度削減された事例もあります。

ただし、電力会社を切り替えれば必ず安くなるというわけではありません。

プランの内容・燃料費調整額の条件・自分の電力使用パターンとの相性によって効果は大きく変わります。

電力会社の切り替え方法と注意点

低圧（家庭・小規模事業者）の切り替え手順

電力会社の切り替えは、簡単な手続きで完了します。

①切り替え先の電力会社を比較し、プランを選ぶ
②切り替え先の電力会社に申し込む
③切り替え完了
スマートメーター交換が必要な場合は約2週間、不要な場合は約4日が標準的な目安

必要に応じて、切り替え先の電力会社が現在の契約先との切り替え手続きを行います。

具体的な手続きは切り替え先に確認しましょう。

高圧（中規模以上の事業者）の切り替え手順

高圧電力の切り替えは低圧より手続きが複雑ですが、基本的な流れは変わりません。

①過去12ヶ月の電力使用データ（デマンド値・使用量）を準備する
②複数の電力会社に見積もりを依頼し、燃料費調整額や市場価格に連動する調整項目なども含めて総額を比較する
③切り替え先の電力会社に申し込む
④スマートメーターの設定変更（必要な場合は電力会社が手配）
⑤切り替え完了（通常申し込みから1〜3ヶ月程度）

高圧の場合、切り替え後もキュービクルや保安管理体制はそのまま継続して利用できます。

電力会社が変わっても、施設側の保安管理義務はなくなりません。

切り替えの際に確認すべきポイント

• 燃料費調整額に上限設定があるかを確認する
• 解約金・違約金の有無を確認する（1〜2年の最低利用期間を設けているプランがある）
• セット割の条件を確認する（他のサービスを解約すると電気料金も変わるケースがある）
• 再エネ電力を選ぶ場合は、どの証書・証明書で再エネ性を担保しているかを確認する
• 供給エリアが自分の居住地・事業所をカバーしているかを確認する（料金プランによっては供給エリアが限定される場合があります）

電力小売自由化に関するよくある質問

Q. 電力会社を変えると電気の品質は変わりますか？

変わりません。どの電力会社と契約しても、電気は同じ送配電網を通じて届きます。電圧・周波数などの品質は一般送配電事業者が管理しており、小売電気事業者が変わっても品質への影響はありません。停電が増えることもありません。

Q. 電力会社が倒産したらどうなりますか？

すぐに電気が止まることはありません。供給停止を回避するための仕組みが設けられています。その後は、案内に従って新たな小売電気事業者との契約手続きを行います。

Q. 一度切り替えた後、元の電力会社に戻せますか？

戻せます。元の電力会社に申し込み手続きをするだけで再契約できます。ただし、現在契約中のプランに解約金や最低利用期間の設定がある場合は、違約金が発生することがあります。契約内容を事前に確認した上で判断してください。

Q. 再エネ電力を選ぶと本当にCO2削減になりますか？

再エネ電力や環境価値を活用することで、一定の要件を満たす場合、Scope 2などの排出量算定に反映できる場合があります。利用する証書や契約形態が、適用する制度やイニシアティブの基準を満たしているか確認することが重要です。

まとめ｜電力自由化は「賢く選ぶ」ことで初めてメリットが生まれる

電力小売自由化のポイントを整理します。

1. 2016年に全面自由化され、家庭・事業者を問わずすべての消費者が電力会社を自由に選べるようになった
2. 電力会社を切り替えても、送配電インフラは変わらないため電気の品質は変わらない
3. 比較・切り替えで電気代を削減できる可能性はある。ただし燃料費調整額の上限設定など、プランの内容を必ず確認する
4. 料金だけでなく、契約条件や料金変動の仕組み、供給実績、サポート体制なども確認する
5. 再エネ由来の電力を選ぶことができ、GX・脱炭素経営の手段としても活用できる

電力自由化は「切り替えれば必ず得をする」制度ではありません。自分の電力使用パターンを把握した上で、適切なプランを選ぶことでメリットが生まれます。

プランの比較が難しいと感じる場合は、専門家への相談や電力比較サービスを活用することをおすすめします。

電力自由化は今後も継続します。再エネ比率の上昇・蓄電池の普及・EVの普及など、エネルギー環境は急速に変化し続けています。

電力プランの見直しを一度きりで終わりにせず、生活環境や事業内容の変化に合わせて定期的に確認することが、長期的な電気代最適化につながります。自分に合った電力会社・プランを選ぶことが、電力自由化の恩恵を最大限に活かす方法です。

法人の電力契約を見直してみませんか？

法人向けの電力契約は、料金単価だけでなく、燃料費調整額や市場価格、契約条件まで含めて比較することが重要です。

デジタルグリッドでは、企業ごとの電力使用状況に合わせて、電気料金の見直しや電力調達を支援しています。

現在の契約内容に不安がある方や、電気料金の請求書の見方がわからない方も、お気軽にご相談ください。