
電力市場とは?種類・価格の決まり方・企業契約との関係をわかりやすく解説
電力市場は、企業が支払う電気料金にも関わる重要な仕組みです。しかし、「JEPX」や「スポット市場」「市場連動型」といった言葉を耳にしても、それぞれの役割や価格が決まる仕組みについて、詳しく理解するのは難しいものです。
電力市場にはさまざまな種類があり、取引される対象や役割が異なります。また、市場価格は電力の需要と供給、燃料価格などの影響を受けて変動し、契約内容によっては企業の電気料金にも反映されます。
この記事では、日本の電力市場の種類や仕組み、価格の決まり方と変動する理由、企業の電力契約との関係についてわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 日本の電力市場の種類と、それぞれの役割
- 電力市場の価格の決まり方と、価格が変動する理由
- 市場連動型プランなど、企業の電力契約との関係
電力市場とは?日本の電力市場の全体像

電力市場とは、発電事業者や小売電気事業者などが、電気やそれに関わる価値を売買する市場のことです。まずは全体の見取り図をつかんでおくと、個々の市場の話が理解しやすくなります。
日本の電気事業を構成する3つの部門
日本の電気事業は「発電」「送配電」「小売」の3つの部門から成り立っています。
東日本大震災を契機に進められた電力システム改革では、2015年に電力広域的運営推進機関(OCCTO)が設立され、2016年に電力小売の全面自由化が実施され、2020年には送配電部門の法的分離が行われました。これにより、さまざまな事業者が小売市場に参入しやすい環境が整備されてきました。
こうした電力システム改革に伴い、従来からあるスポット市場・時間前市場・先渡市場に加え、ベースロード市場や、将来の供給力を確保する容量市場、需給バランスを調整するための需給調整市場などが整備されてきました。
これらの市場は、小売電気事業者が電力を調達する手段となるだけでなく、電力の安定供給を支える役割も担っています。
卸電力市場と、それ以外の市場(容量市場・需給調整市場)の違い
電力に関する市場は、大きく「電気そのもの(kWh)を売買する市場」と「供給力(kW)や調整力を確保する市場」に分けて考えると整理しやすくなります。
スポット市場・時間前市場・先渡市場・ベースロード市場などの卸電力市場では、電気そのものを取引します。一方、容量市場では将来必要となる供給力を、需給調整市場では電力の需給バランスを維持するための調整力を確保します。
区分 | 主な市場 | 取引する対象 | 運営者 |
|---|---|---|---|
電気そのものを取引 | 卸電力市場(スポット・時間前・先渡・ベースロード) | 電力量(kWh) | JEPX(日本卸電力取引所) |
供給力を確保 | 容量市場 | 将来の供給力(kW価値) | OCCTO(電力広域的運営推進機関) |
調整力を確保 | 需給調整市場 | 周波数維持のための調整力(ΔkW) | EPRX(電力需給調整力取引所) |
容量市場は、将来必要となる電力の供給力を安定的に確保するための市場です。実需給の4年前にオークションを行い、その費用は容量拠出金として小売電気事業者などが負担します(2024年度から支払い開始)。一方、需給調整市場は、一般送配電事業者が電力の需給バランスを維持するために必要な調整力を確保する市場です。
これらは卸電力市場とは異なる役割を担っています。次に、それぞれの市場の仕組みを詳しく解説します。
参考:資源エネルギー庁「電力システム改革の検証結果と今後の方向性(令和7年3月)」
JEPX(日本卸電力取引所)とは
日本の卸電力市場の中心となっているのが、日本で唯一の卸電力取引所であるJEPX(日本卸電力取引所)です。
JEPXは会員制の取引所で、電気の取引を行うには原則として取引会員になる必要があります。取引会員になるには、一般送配電事業者との接続供給契約または発電量調整供給契約の締結、純資産額1,000万円以上など、所定の要件を満たす必要があります。
JEPXでは、翌日分の電気を取引するスポット市場(一日前市場)や、受渡までの需給のずれを調整する時間前市場(当日市場)が主要な市場として運営されています。このほか、先渡市場やベースロード市場など、取引する時期や対象の異なる複数の市場が設けられています。
JEPXが運営する主な市場の種類
JEPXの卸電力市場は、取引する「時間軸」と「対象」によって、いくつかの市場に分かれています。中長期の調達から直前の微調整まで、目的に応じて使い分けられる仕組みです。
「約定」とは売りと買いの注文が成立することで、「ザラ場」は、価格と注文の時間を優先し、売りと買いの条件が合致した注文から順次取引が成立する方式です。
ブラインド・シングルプライスオークション方式については、後述の「電力市場の価格はどう決まるのか」で説明します。
市場 | 主な取引対象 | 受渡のタイミング | 約定方式 |
|---|---|---|---|
先渡市場 | 将来の電力 | 最大3年先まで | ザラ場 |
ベースロード市場 | ベースロード電源の電力 | 一定期間 | シングルプライスオークション方式 |
スポット市場(一日前市場) | 翌日受渡の電力 | 翌日 | ブラインド・シングルプライスオークション方式 |
時間前市場(当日市場) | 当日受渡の電力 | 前日17時〜受渡の1時間前まで | ザラ場 |
非化石価値取引市場 | 非化石価値(環境価値) | 年数回のオークション | 市場区分による |
スポット市場(一日前市場)
スポット市場(一日前市場)は、翌日に受渡する電気を取引する市場です。一日を30分単位に区切って、時間ごとに48商品として取引を行います。
スポット市場は卸電力市場の中でも中心的な存在です。小売全面自由化以降、卸電力取引所の取引量は大きく増加し、2025年3月の資源エネルギー庁の資料では、スポット市場での電力の取引量が全需要の3割程度に達するとされています。
時間前市場(当日市場)
時間前市場(当日市場)は、スポット市場で翌日分の取引がなされた後、実際の受渡までの間に生じる需給のずれに対応するための市場です。
翌日の計画を立てた後でも、発電設備の不測の不調や需要の急増が起こる場合があります。こうした翌日計画策定後の需給ミスマッチを埋めるのが時間前市場の役割です。
約定方式はザラ場を採用しており、売りと買いが条件の合致したものから順次約定します。予定が狂ったときに直前まで微調整することができる市場と考えるとイメージしやすいでしょう。
先渡市場
先渡市場は、スポット市場や時間前市場のように直近の電力ではなく、将来受け渡す電力を事前に取引する市場です。商品には「年間商品」「月間商品」「週間商品」があり、最大で3年先までの電力を取引できます。
中長期の価格を先に決めておくことで、調達価格の変動リスクを抑えることができる点に特徴があります。将来の電気を早めに固定して備えたい事業者にとって、計画的な調達を支える市場です。ただし近年は取引量がほとんどなく、JEPXでは廃止の方向で検討が進められています。代わりに、東京商品取引所(TOCOM)などの電力先物を使って価格変動リスクをヘッジする動きが広がっています。
ベースロード市場
ベースロード市場は、ベースロード電源で発電された電力を取引する市場です。ベースロード電源とは、石炭火力・一般水力(流れ込み式)・原子力・地熱など、一般的に安定的に発電することができ、発電コストが低いとされる電源を指します。約定方式はシングルプライスオークション方式です。
この市場は、新電力などが安価かつ安定したベースロード電源の電気を調達しやすくする目的で創設されました。こうした電源は旧一般電気事業者や電源開発(J-POWER)が多く保有しているため、新規参入者が同等の電源にアクセスできる環境を整える役割を担っています。
非化石価値取引市場
非化石価値取引市場は、電気そのものではなく、再生可能エネルギーその他の非化石電源が持つ「非化石価値」を取引する市場です。この非化石価値を「非化石証書」として証書化して売買します。JEPXが運営する市場として、2018年5月に最初のオークションが実施されました。
本市場には2つの区分があります。1つは、小売電気事業者や需要家(電気事業者以外の一般企業)が購入できる「再エネ価値取引市場」です。もう1つは、小売電気事業者がエネルギー供給構造高度化法(高度化法)の義務達成のために購入する「高度化法義務達成市場」で、購入できるのは小売電気事業者のみです。
需要家は再エネ価値取引市場から直接購入でき、仲介事業者を通じて購入する方法もあります。電力そのものではなく環境価値のみを取引する点が、ほかの卸電力市場と異なります。再生可能エネルギー由来の価値を調達したいと考える企業にとって、選択肢の1つになる市場です。
その他の市場(間接送電権市場・容量市場・需給調整市場)
JEPXでは、電気や非化石価値の取引に加え、エリア間の価格差リスクを軽減するための間接送電権市場も設けられています。
間接送電権市場は、エリア間の価格差に応じた精算を受ける権利を扱う市場です。連系線の混雑によって生じるエリア間の価格差リスクを軽減する手段として導入されたものです。扱うのは電力そのものではなく、エリア間の価格差を対象とした権利です。
なお、容量市場(供給力)と需給調整市場(調整力)は、前述のとおり卸電力市場とは別の位置づけで、運営者もJEPXではありません(容量市場は電力広域的運営推進機関:OCCTO、需給調整市場は一般送配電事業者9社が共同で設立した電力需給調整力取引所)。電気そのものを売買する市場だけでなく、供給力や調整力を確保する市場も含めて、電力市場の全体像が構成されているのです。
参考:日本卸電力取引所「取引ガイド」/「ベースロード市場」/資源エネルギー庁「非化石価値取引について(2023年9月11日 資料3-2)」/日本卸電力取引所「非化石価値取引 取引概要」/「間接送電権市場」
※スポット市場の取引量の割合は、前掲の資源エネルギー庁の資料(令和7年3月)の記述にもとづきます。
電力市場の価格はどう決まるのか

スポット市場の価格は、売りと買いの入札をもとに、約定した取引に同一の価格が適用される「シングルプライスオークション方式」で決まります。
入札の締切後、売り注文を価格の低い順、買い注文を価格の高い順に並べ、それぞれ供給曲線と需要曲線を作成します。この2つの曲線が交わる点で、電力の約定価格と約定量が決まる仕組みです。
売り手の入札価格には、発電量を追加する際に必要となる費用(限界費用)などが影響します。ただし、実際の約定価格は売り手と買い手双方の入札によって決まり、必ずしも特定の発電所の発電コストと一致するわけではありません。
なお、大手電力会社(旧一般電気事業者)は、自社の需要を満たしたうえでの余剰電力を、原則として限界費用をもとにスポット市場へ供出しています。
スポット市場が採用するブラインド・シングルプライスオークション方式では、約定した注文は、入札価格にかかわらず約定価格で取引されます。たとえば10円/kWhで売りの入札を出していても、約定価格が15円/kWhであれば15円/kWhで売られます。「ブラインド」は、入札時に他の参加者の入札状況が見えないことを指します。
システムプライスとエリアプライス(市場分断とは)
全国の入札を合成して算出される価格を「システムプライス」といい、連系線の制約がないと仮定した「全国共通の基準となる約定価格」です。
現実には約定価格は全国どこでも同じ価格になるとは限りません。
地域間をつなぐ連系線には容量の制約があります。この制約により、価格の計算をエリアごとに分ける必要が生じる場合があり、この分断を「市場分断」と呼びます。市場分断の例としては、東京—中部間(50Hz/60Hzをつなぐ周波数変換設備)や北海道—東北間などがあります。市場分断によって算出された各エリアの約定価格が「エリアプライス」です。連系線の容量が足りず電気を送りきれないエリアでは、システムプライスとは異なる価格がつくことになります。
市場連動型プランでは、一般的に電気を使用するエリアの市場価格が料金算定の基準となります。ただし、実際に電気料金へ反映される価格や計算方法は契約によって異なります。スポット市場の約定価格はJEPXの公式サイトで公開されているため、自社の契約条件とあわせて確認するとよいでしょう。
スポット市場価格の推移(なぜ変動するのか)
スポット市場の価格は、電力の需要と供給のバランス、燃料価格、天候などの影響を受けて変動します。例えば、太陽光発電などによる供給量が多く、需要に余裕がある時間帯には価格が下がりやすい一方、電力需要が増加したり、燃料価格が高騰したりすると価格が上がりやすくなります。近年は、太陽光の発電量が多い昼間に価格が下がり、太陽光の出力が落ちる夕方に価格が上がる傾向がはっきりしています。
実際に、2016年度から2019年度にかけては、スポット市場の年間平均価格が10円/kWhを下回る水準で推移していました。しかし、2021年度後半からの国際的な燃料価格高騰などを背景に、2022年度には年間平均価格が20.38円/kWhまで上昇しました。
その後、2023年度は10.74円/kWhまで下がり、2024年度は12.31円/kWh、2025年度は11.08円/kWhで推移しましたが、2026年度に入って再び価格が上昇する動きも見られます。このように、スポット市場の価格は年によって大きく変化するだけでなく、地域や季節、時間帯によっても変動します。
なお、30分ごとの価格で見ると、再生可能エネルギーの発電が多い時間帯にはエリアによって最低価格の0.01円/kWhで約定する一方、2021年1月の需給ひっ迫時には過去最高の251円/kWhをつけました。
参考:日本卸電力取引所「事業報告書(2022年度)」/「事業報告書(2024年度)」/「事業報告書(2025年度)」
電力市場の価格が変動する理由(同時同量の原則)
電力市場の価格が変動する背景には、電気の需要と供給を常に一致させる必要がある「同時同量の原則」があります。
同時同量とは、電気をつくる量(供給)と消費する量(需要)を常に一致させるという原則です。このバランスが崩れると、電気の周波数が乱れ、安定した供給が難しくなります。電気は蓄電池などに貯めることもできますが、大量に貯蔵するには設備やコスト面で制約があるため、需要に合わせて供給量を調整する必要があります。
こうした電気の特性から、電力需要が供給能力に対して大きくなると市場価格は上がりやすく、供給に余裕があると価格は下がりやすくなります。
実務では、発電事業者や小売電気事業者がそれぞれBG(バランシンググループ)を構成し、事前に策定した計画と実績を一致させる「計画値同時同量」に対応しています。相対契約や卸電力市場などを通じて電力を確保し、スポット市場や時間前市場では、計画に対する不足分の調達や余剰分の売却を行います。それでも計画と実績がずれた分は「インバランス」として、一般送配電事業者との間でインバランス料金により精算されます。
このように、電力の需要と供給のバランスを保つ必要があることが、市場価格が変動する背景の一つとなっています。
電力市場と企業の電気契約の関係

電力市場の価格変動は、企業が支払う電気料金にも影響します。小売電気事業者は、自社電源や相対契約、卸電力市場などを通じて電気を調達しており、その調達コストは電気料金を構成する要素の一つとなっています。
大手電力会社が提供する法人向けの料金プランの一部にも、市場価格調整額などを通じて卸電力市場の価格変動を反映する仕組みが導入されています。ただし、その影響の大きさは契約内容や料金の算定方法によって異なります。
例えば、市場連動型プランではスポット市場の価格に応じて電気料金が変動します。市場価格が低いときには料金を抑えられる一方、高騰時には電気料金が大きく上昇するリスクがあります。
そのため、企業が電力契約を見直す際には、提示された単価だけでなく、市場価格調整の有無や料金の算定方法を確認し、価格変動リスクも含めて比較することが重要です。
価格変動リスクを抑える仕組み
電力市場の価格変動による影響を抑える方法の一つに、将来使用する電力の一部を、あらかじめ決めた固定価格で調達する方法があります。
例えば、電力使用量の一定割合を固定価格で調達し、残りを市場価格に連動させることで、市場価格が高騰した際の料金上昇リスクを抑えることができます。一方、市場価格が下落した際には、連動部分で価格低下のメリットを受けられる可能性もあります。
ただし、固定価格と市場連動型をどのような割合で組み合わせるかは、企業の電力使用状況や価格変動に対する許容度によって異なります。電力契約を見直す際には、料金の安さだけでなく、価格変動リスクも踏まえて検討することが重要です。
料金の決まり方や契約内容の確認ポイントは、電気料金見直しガイドにもまとめています。
電力調達の柔軟性を高めるデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)
法人向け電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」では、市場連動型と固定価格を組み合わせた電力調達が可能です。
固定価格で調達する電力は、曜日や時間帯、調達量、電力使用パターンに合わせた形状などを柔軟に設定できます。企業ごとの電力使用状況に応じて調達方法を設計できるため、コストと価格変動リスクのバランスを考慮した電力調達につながります。
デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)の詳細を知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
電力市場に関するよくある質問
Q. 市場連動型プランは自社に向いていますか?
A. 電力使用量や使用する時間帯、価格変動リスクへの許容度によって異なります。市場価格が低いときには電気料金を抑えられる一方、高騰時には料金が上昇するリスクがあります。契約前に料金の算定方法や過去の市場価格の推移を確認し、自社の電力使用状況に合っているか検討することが重要です。
Q. 固定価格と市場連動型は、どう組み合わせればよいですか?
A. 電力使用量の一部を固定価格で調達し、残りを市場連動型にすることで、価格変動リスクを抑えながら、市場価格が下がった際のメリットも活かせます。最適な組み合わせは、企業の電力使用状況や価格変動リスクへの考え方によって異なりますので、お気軽にご相談ください。
Q. 電力会社を比べるとき、何を確認すればよいですか?
A. 基本料金や電力量料金の単価だけでなく、燃料費調整額や市場価格調整額の有無、容量拠出金相当額の扱い、料金の算定方法を確認しましょう。また、価格変動の上限や契約期間、解約条件なども比較することが重要です。
Q. 電力市場とJEPXは何が違うのですか?
A. 電力市場は、電気やそれに関わる価値を売買する市場全体を指す概念です。これに対してJEPX(日本卸電力取引所)は、その中心となる、日本で唯一の卸電力取引所という具体的な運営機関を指します。市場という枠組みと、その枠組みを運営する組織という関係にあります。
Q. スポット市場の価格はどのように決まりますか?
A. 売りと買いの入札が交わる点で、約定した全員に同じ価格が適用されるシングルプライスオークション方式で決まります。地域間をつなぐ連系線の容量制約によって市場分断が起きた場合は、エリアごとのエリアプライスとして価格が算出されます。
Q. なぜ電力市場の価格は大きく変動するのですか?
A. 電力の需要と供給のバランスに加え、燃料価格や天候、再生可能エネルギーの発電量などが影響するためです。電気は大量に貯蔵することが難しく、需要と供給を常に一致させる必要があります。そのため、電力需給が逼迫すると価格は上昇しやすく、供給に余裕があると価格は下がりやすくなります。
まとめ|電力市場の仕組みを、自社の契約を見る目に変える
電力市場は、電気や供給力、調整力、環境価値などを取引する市場です。市場価格は電力の需要と供給、燃料価格などの影響を受けて変動し、企業の電気料金にも関係しています。
1. 電力市場は、電気そのものを取引する卸電力市場と、供給力や調整力を確保する市場に分けて考えると整理しやすい
2. スポット市場の価格は、売りと買いの入札によって決まり、市場分断が発生した場合にはエリアごとに価格が異なることがある
3. 市場価格は、電力の需給バランスや燃料価格、再生可能エネルギーの発電量などによって変動する
4. 企業の電気料金への影響は契約内容によって異なるため、市場価格調整額の有無や料金の算定方法を確認することが重要電力契約を見直す際には、電力量料金の単価だけでなく、市場価格との連動や価格変動リスクも含めて比較することが大切です。
デジタルグリッドでは、企業ごとの電力使用状況に応じた電力調達の見直しをサポートしています。電気料金の仕組みや契約内容の確認ポイントをまとめた資料も無料で公開していますので、ぜひご活用ください。
この記事の著者

デジタルグリッド編集部
日本初の民間企業による電力取引市場「Digital Grid Platform」の運営
デジタルグリッドのメンバーが執筆・監修しています。電力に関する基礎知識や再エネに関するコンテンツをみなさまにお届けしています。ご不明点などがあればお気軽にご相談ください。
