CDPとは？企業の環境取り組みを評価する国際評価システムをわかりやすく解説
皆さんは「CDP」という言葉を聞いたことがありますか？最近、企業のサステナビリティや環境への取り組みが話題になるなかで、よく耳にする言葉の一つかもしれません。
この記事では、CDPについての素朴な疑問から、なぜ今注目されているのかまで、できるだけわかりやすく解説します。
CDPとは？
CDPは、世界で影響力を持つ環境イニシアティブの一つです。「イニシアティブって何？」と思われた方、心配いりません。簡単にいえば、「環境のために世界中の企業に働きかけを行う取り組み」です。
CDPはもともと「Carbon Disclosure Project（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）」の略称で、「炭素に関する情報公開を促すプロジェクト」という意味です。
これを分類すると
- Carbon（炭素・CO2）
- Disclosure（情報公開）
- Project（プロジェクト）
つまり、「企業のCO2に関する情報を公開してもらうプロジェクト」というわけです。今では略してCDPという名称に変わっています。イギリスで始まったこの取り組みは、今や世界中の企業が参加する大きな仕組みとなっています。
CDPは具体的に何をしているのか？
CDPの主な活動は、世界中の大企業に対して「環境に関するアンケート」を送ることです。しかし、一般的なアンケートとは異なり、とても専門的な内容で構成されています。なんと約100問もの専門的な質問があり、企業はそれぞれについて詳しく答えなければいけません。
「100問もあるの？」と驚かれる方もいるかもしれませんが、これには重要な理由があります。それについては、次のセクションで詳しく解説していきます。
CDPが注目される理由とは？必要とされる背景を解説
投資の世界が大きく変わってきている
以前は投資家が企業に投資するかどうかを決める時は、主に「お金の情報」（財務情報）を見ていました。
例えば
- 売上はどのくらいか
- 利益はどれだけ出ているか
- 借金はどのくらいあるか
しかし近年では、財務情報だけでなく、お金以外の情報である「非財務情報」も重視されるようになっています。特に、企業が環境問題に対してどのような取り組みを行っているかが、投資家からの注目を集めているのです。
なぜ環境の取り組みが重要になったの？
ここで一つ考えてみましょう。
例えば、ある企業が石油を多く使用する製品を製造し、現在は大きな利益を上げているとします。しかし、世界的にCO2排出削減へ向けた動きが加速するなかで、その企業の将来はどうなるでしょうか。
投資家が知りたいのは
「その会社は将来の環境規制に対応できるのか？」
「環境に優しい事業に転換するためのお金はあるのか？」
「転換できない場合、会社は存続できるのか？」
こういった疑問に答えるために、CDPのような仕組みが必要になったわけです。
CDPの具体的な質問内容
CDPの質問は、CO2排出量の報告から、リスク評価、サプライチェーン管理まで、多岐にわたります。ここでは、具体的な質問内容をレベル別に詳しくみていきましょう。
基本的な質問
- 年間のCO2排出量は？
- それはどこから排出されているのか？（工場？オフィス？運送？など）
- 去年と比べて増えたのか？減ったのか？
より詳しい質問
- CO2を減らすための具体的な計画は？
- その計画にはどのくらいお金がかかるのか？
- 従業員への環境教育はしているのか？
- 環境に関する目標は達成できそうか？
さらに専門的な質問
- 気候変動による事業リスクは把握しているのか？
- 環境技術への投資状況は？
- サプライチェーン全体での環境への影響は？
このように、具体的な数値や取り組み内容、その根拠などが、詳細な設問として設定されています。
CDPの評価の仕組み
CDPは企業の回答を評価して、成績をつけます。まるで学校の成績表のようですね。評価は以下の8段階です。
トップクラス
A：素晴らしい取り組みをしている企業
A-：Aにわずかに届かない企業
中間層
B：しっかりと取り組んでいる企業
B-：もう少し努力が必要な企業
C：基本的な取り組みはできている企業
C-：取り組みが始まったばかりの企業
要改善
D：取り組みが不十分な企業
D-：最低限の取り組みも不足している企業
特別な評価
F：回答していない企業（不参加）
評価はどう使われるのか？
この評価は、株価を確認できるWebサイトにも表示されています。例えば、Googleで企業名と株価を検索すると、その企業のCDPスコアをチェックできます。
例えば、同じような事業をしている2つの会社があったとして
- A社：CDPスコア“A”
- B社：CDPスコア“D”
どちらに投資したいと思いますか？多くの投資家は、環境への取り組みがしっかりしているA社の方に高い将来性を感じるでしょう。
評価の特徴と気をつけるポイント
CDPの評価は「相対評価」であることを理解しなければなりません。
大きなポイントは、次の3つです。
去年と同じことをやっても、同じ評価にはならない
- 世界全体の環境への取り組みレベルは毎年上がっている（「現状維持」は実質的な「後退」とみなされる）
評価は上下する
- 良い評価を維持するには、継続的な改善が必要
- 新しい環境技術や取り組みへの投資も重要
業界による違いもある
- 製造業と金融業では、求められる取り組みが異なる
- それぞれの業界の特性に応じた評価がされる
このように実態に即すことを意識した評価をするという特徴があります。
CDPへの参加について
CDPへの参加は義務ではないものの、実際には多くの企業が自発的に参加しています。
ここからは、なぜ企業がCDPに参加するのか、さらに気になる費用面についてわかりやすく解説します。
参加は義務？それとも任意？
CDPへの参加は完全な任意ですが、世界中の多くの企業が積極的に参加しています。
参加理由
- 投資家からの期待が大きい
- 環境への取り組みをアピールできる
- 他社と比較した自社の位置づけが分かる
- 国際的な評価を得られる
- 環境戦略の改善のヒントが得られる
2023年の日本からの参加企業数は1,244社*。これは世界でもトップクラスの参加数です。
参加するとお金はかかるのか？
CDPへの参加には費用がかかります。
- 基本的な回答でも年間約40万円
- より詳しいサービスを受けると更に高額になる
「費用が高い」と感じる方もいるかもしれません。でも、企業はさまざまな恩恵を受けられることから、CDPへの参加は必要な投資であると多くの企業からは考えられています。CDPに参加するメリットについては、後ほど詳しく解説します。
CDPの最新動向
CDPは年々内容を進化させており、企業に求められる情報開示の水準も高まっています。
ここからは、2024年以降に導入された重要な変更点や評価対象の拡大など、最新の動向について詳しくみていきましょう。
2024年からの大きな変化
CDPは常に進化しています。2024年からは、これまで別々だった質問項目が一つにまとまり、これまでは気候変動分野だけに回答していた企業も自然分野への回答も求められるようになりました。
以前の3つの質問書
- 気候変動について
- 水資源の使用について
- 森林への影響について
新しく追加された項目
- プラスチックの使用と削減
- 生物多様性への配慮
これは、環境問題を「つながりのある一つの大きな課題」として捉える考え方を反映したものです。
エネルギー課題を解決するために経営層が取るべきアクション
エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラル実現に向けた規制強化により、企業にとってエネルギー課題は避けて通れない経営テーマとなっています。
ここでは、CDPの評価項目にも大きく関連する経営層が取るべき具体的なアクションを詳しくみていきましょう。
エネルギー使用量と排出量の「見える化」に向けた体制をつくる
エネルギー問題に対応する際は、まず「エネルギーをどの程度使用し、排出しているのか」を見える化することから始めていきましょう。
使用量やCO2排出量を正確に把握できれば、改善の優先順位が明確になり、投資家や取引先への説明もしやすくなります。東京商工会議所の報告でも、データを一元管理し、定期的に報告する体制づくりが重要であると提唱されています。
見える化したデータは社内の意思決定だけでなく、CDP回答や環境報告書にも活用可能です。データを継続的に蓄積し、公開することで、企業の透明性が高まり、投資家からの信頼獲得にもつながるでしょう。
経営陣による明確なコミットメントとガバナンス体制を確立する
エネルギーや気候変動に対応するためには、経営陣が明確な意思を示したうえで、ガバナンス体制を整える必要があります。
そのためにも、取締役会レベルで課題を定期的に議題として取り上げ、責任者を明確に定義することが大切です。
CDPが公表する比較分析レポートでも、取締役会の関与や経営幹部の責任、環境目標を報酬制度に反映する仕組みが評価指標とされています。経営層が「必ずやり遂げる」という強い意思を示すことが、社内外の信頼向上に直結すると覚えておきましょう。
参照：CDP Reporter Services Climate Change Comparative Analysis Report（CDP）
再生可能エネルギー導入と省エネ投資の優先順位をつける
再生可能エネルギーの導入や省エネ投資は、企業にとって経費削減と環境対応を同時に進められる有効な手段といえます。しかし、一度にすべてを実施するのは現実的ではないため、まずは効果の大きいものから優先的に着手することが大切です。
たとえば、高効率設備への切り替えや、自社で使う電力をまかなう太陽光発電の導入など、投資回収が早い施策から始めることで、成果を実感しながら持続的な競争力アップにつながります。
サプライチェーン全体を視野に入れた取り組みを考える
エネルギーやCO2排出量を削減するためには、自社だけでなく取引先や物流などを含む「サプライチェーン全体」で推進する必要があります。
まずは主要なサプライヤーに、データ提供と削減目標の共有を求め、調達基準に反映させましょう。さらに、再生可能エネルギーの共同利用や物流の効率化を一緒に進めることで、さらなる効果が期待できます。社内では調達部門とサステナビリティ部門が連携し、進捗を定期的に確認・公開するシステム構築に努めましょう。
評価と改善のサイクルを経営に組み込む
環境への取り組みは、一度の施策で終わりにするのではなく、評価と改善を繰り返すことが大切です。
CDPのスコアも相対評価であり、毎年基準が高まるため、継続的な改善が求められます。ISOなどの国際規格を参考にしながらPDCA（計画、実行、評価、改善）サイクルを経営に組み込み、定期的にKPIを確認・更新しましょう。KPIとは、「重要業績評価指標」のことで、目標達成度を測る数値を指します。
改善状況を外部に開示することで透明性が高まり、投資家や取引先からの信頼強化にもつなげていきましょう。
CDPスコアが企業にもたらす3つのメリット
CDPスコアは、単に環境への取り組みを評価するだけの仕組みではなく、「信頼できる企業」であることを示す有力な指標となります。
ここでは、経営層がCDPスコアをどのように企業価値向上へ結びつけられるのか、その具体的な視点を整理します。
投資家・金融機関・顧客からの信頼獲得につながる
CDPスコアは、投資家や金融機関といった外部のステークホルダーからの評価基準として活用されています。スコアが高い企業は「環境リスクを適切に管理している」と判断され、市場での評価や、銀行融資・社債発行など資金調達の条件に大きく影響します。
さらに、大手顧客やサプライチェーン上の取引先からも「信頼できるパートナー」と認識されやすく、ビジネス機会の拡大へとつながるでしょう。
このように、CDPスコアを通して透明性の高い情報開示を続けることで、資金面と市場面の両方での信頼獲得につながるのです。
サプライチェーンでの競争優位性を確立できる
自治体やグローバル企業のなかには、調達先を選ぶ際にCDPスコアを参考にするケースも少なくありません。
CDPスコアの高い企業は、環境リスク管理ができている取引先と見なされ、入札や取引条件で優位に立てる可能性が高い一方、低い場合は主要サプライヤーから外されるリスクもあります。
サプライチェーン全体で脱炭素化を求める流れが強まるなか、CDPスコアの改善は競争力そのものにつながるといえるでしょう。
長期的な企業リスクの低減につなげられる
CDPスコアを高めることは、単なる評価アップにとどまらず、将来の大きなリスク回避にも直結します。
たとえば、次のような事態を未然に回避する効果が期待できます。
- 炭素税や規制の強化によるコスト増
- 異常気象による物流の停止
- 投資家が資金を引き揚げ
あらかじめこのようなリスクを把握して対策をすれば、事業を安定して続けやすくなるでしょう。その結果、企業価値を守り、大きな成長にもつながります。
企業の年間スケジュール
CDPへの参加は、企業にとって1年がかりの大きなプロジェクトです。
春（3-4月頃）
- 質問書の受け取り
- 社内での体制づくり
- データ収集の開始
夏（7-9月頃）
- 回答の作成
- 社内での確認
- 提出
冬（2月頃）
- 評価結果の発表
- 次年度に向けた改善点の検討
このサイクルを毎年繰り返しながら、企業は環境への取り組みを改善していきます。詳細なスケジュールは毎年変わり、CDPのWEBサイトで確認できます。
CDPの情報はどこで見られるのか？
企業のCDPスコアは誰でも確認できます
CDPのWEBサイトで
- 企業名で検索可能
- 過去の評価も見られる
- 詳しい回答内容も確認できる
金融情報サイトで
- 株価と一緒にCDPスコアを表示
- 簡単に多くの企業を比較できる
最後に｜なぜCDPは重要なのか
CDPは、世界中の企業の環境への取り組みを「見える化」する重要な仕組みです。私たちの生活に直接関係があるように見えないかもしれません。しかし、
- 投資や年金の運用先を選ぶ時の判断材料になる
- お仕事を探す時の会社選びの参考にする
- 環境に優しい企業を応援する方法となる
など、実は私たちの暮らしにも大きく関係しています。
これからますます環境への関心が高まると考えられる中で、CDPの重要性は更に増していくでしょう。企業にとっても、私たち一人一人にとっても、CDPは持続可能な社会を作るための大切な道具の一つなのです。
「環境に優しい企業を応援したい」「将来の地球のために何かしたい」と思ったときは、CDPスコアを参考にするのも一つの方法といえるでしょう。
この記事の著者
池田 陸郎
Enterprise Sales Team/兼RE Guidance Team REマネージャー
環境教育と持続可能な社会づくりの専門家。 全国で各種カーボンクレジットの創出やカーボン・オフセットの企画、クレジット制度の運営や普及活動（講演・研修など）に携わる。大企業やそのサプライヤー企業へのエンゲージメント支援、自治体向けのサステナビリティ教育や生物多様性視察プロジェクトの開発、SDGs研修の企画・実施、産学連携による脱炭素プロジェクトの教育アドバイザーとしても活動し、中高生など次世代教育にも貢献。早稲田大学政治経済学部卒。